事業承継　後継者への引き続き　M&A

経営者のための事業承継の取り扱い

中小企業の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約40%を占め、数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるタイミングが訪れます。

準備を怠ることなく将来を見据えた計画的な事業運営が行っていただきたいと願います。

中小企業がこれからも事業を継続・発展させていくために、次の世代へスムーズに「事業承継」を進めることが今、求められています。

「事業承継」のために、事業承継に向けた準備を早期に始めていただくことの重要性、事業承継をめぐる、さまざまな課題への対策。

経営承継円滑化法をはじめとする支援制度、事業承継をサポートする体制の紹介など、円滑な事業承継を実現する上で必要な最新の情報をお伝えさせていただきます。

事業承継を進めるポイント

経営者が事業承継を進める上でのポイントとして、

• 事業承継 計画の立て方
• 後継者教育
• 税負担
• 経営権の分散リスク
• 資金調達

といった具体的な課題への 対策など、事業承継を進める上での基本的な事柄を把握してください。

経営者の皆さまが円滑な事業承継を実現され、価値ある事業が次世代に渡って受け継がれていくためのご説明をさせていただきます。

事業承継の実態は

経営者の平均引退年齢

中小企業の経営者年齢は延び続けています。中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳～ 70歳です。

現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになります。

経営者高齢化の背景に後継者不足

廃業を考える経営者の３割が「後継者がいない」のが実情

事業の継続は可能なのに後継者がいない
廃業を予定していると回答した中小企業のうち、 ４割を超える企業が「今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能」と回答しています。事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。廃業になると、これまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになります。

事業承継への取組を先送りしている

事業承継には５年から10年もかかる

会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースも多く見受けられます。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には５年～１０年も要してしまいます。

 

いまから聞けない「事業承継」「事業継承」その違い

事業承継とは

事業承継とは、会社などの「事業」を後継者に引き継がせることです。現金や預貯金、不動産などの個別の資産ではなく、「事業」そのものを引き継がせることがポイントです。「事業」には、会社が有している個別資産だけではなく、会社の経営権や会社のブランド、信用や取引先、負債などの一切合切が含まれますので、単純な遺産相続と同じようにすすめることはできない点に注意が必要です。

『大辞林 第三版』によると、承継：先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。とあります。

同様に　継承：先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと。と記載されています。

「事業継承」は、前任者があるものに対して得た資格や経済的価値など具体的なものを受け継ぐことです。文化などを受け継ぐことを含む、広い意味でも使用されます。

「継承」は「継いでから承る」という言葉の順番から、前任者から資格や経済的価値などを先に受け継いでから、後で自分の中で承認するというイメージがあります。つまり、「承継」と「継承」では、受け継ぐものの内容、受け継ぐことを承るタイミングが異なるということです。

 

後継者に引き継がれる資源は多岐に渡りますが、主に「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の3つの要素に分けられます。

後継者への引き継ぎ

人（経営）の承継

人（経営）の承継とは、後継者へ経営権を引き継ぐことです。

中小企業の場合、全ての業務、ノウハウや取引先との信頼関係が、経営者に集中している場合が多いのが現実です。そのため事業承継が円滑に進むかどうかは、経営者の準備や根回しに大きく左右される事になります。

親族内承継や従業員承継の場合、後継者となる人材が経営に必要な能力を身に付けるには、5年～10年以上の準備期間が必要だと言われています。この準備期間をしっかり確保するためにも、後継者候補の選定はできるだけ早く行う必要があります。

また、近年は親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ「M&A」も増えてきています。候補となる人材がいない場合は、M&Aの可能性も視野に入れて検討することをおすすめします。

資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を引き継ぐことを示しています。

会社形態の場合は、株式を承継することになります。個人事業主の場合は、経営者が事業用の資産を所有していることが多いので、個々の資産を承継することになります。

株式や事業用資産を引き継ぐ場合、資産の状況によって多額の贈与税や相続税が発生することもあります、税負担に配慮した承継の方法を検討する必要があります。

資産の承継に関して考慮しなければいけないポイントは、専門的で内容も多岐にわたるため、税理士などの専門家をご紹介させていただきますので相談してください。

知的資産の承継

知的資産の承継とは、人材・技術・技能・特許やブランドなどの知的財産・組織力・経営理念など、書類上では表せない経営資源を引き継ぐことを言います。

企業は人なりです。　企業の存続・成長を支える人材は、会社の強みとなる大切な知的資産です。

特に中小企業の場合、経営者と従業員の信頼関係が成り立っているからこそ、円滑な運営ができるといっても過言ではありません。経営者が交代したことによって、信頼関係が失われてしまい、多くの従業員が辞職してしまう、という可能性も考えられるのです。

このような事態を防ぐためには、会社としての強みや価値を生み出す源となる知的資産をしっかり引き継ぎ、尊重していく取り組みが重要となります。

事業承継しないとどうなるの？

未上場の中小企業において事業承継ができないと、その会社は「廃業」せざるをえません。

廃業すると、会社の持っている資産をすべて売却し、負債を清算し会社はなくなります。

大変なのは、資産という財産がなくなるだけではなく、その企業のブランド（価値）もすべて失われてしまうことです。

高度な技術や特許を持った優秀な企業が、事業承継ができないと、企業が持っている優れた技術や特許、ブランドの価値もなくなってしまいます。とても、大きな損失です。

より多くの中小企業が廃業によって消滅していくと、日本の競争力自体もどんどん低下して、産業も衰退の一途をたどってしまいます。

事業承継をすると、経営者が代わっても会社や事業そのものは存続します。

経済的、社会的な損失を防ぐことができます、経営者としても、後の人が自分の事業を引き継いでくれるので、安心でして任せられます。

事業承継のことで迷われたらご相談ください。
会社を大きく育てられ信用も獲得し、社会内での地位を確立しているのであれば、廃業するのはとても、もったいないので事業承継をぜひご検討ください。

 

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