人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースとは？
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
これから従業員を雇用して育成をしたり、従業員の労働環境を強化する為に作られた助成金のご案内です。
ただ業務を教えるのではなく、職業訓練として一連の流れと実務を教え、実際に会社で通用する人財を育成するため
現在、新規雇用を検討または従業員のスキルアップを検討されている事業者様は必読の助成金制度です！
他にも、どんな助成金や補助金があるのかご興味がある方は、下記のサイトをご利用ください。
平成30年度からの主な変更点とは？
変更点①
事業主の利便性を高め、活用促進を図るため、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合する。
変更点②
労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更。
変更点③
訓練計画届や変更届の申請期限について取り扱いの変更（詳細はP.15)
変更点④
制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止する。
変更点⑤
東日本大震災に伴う特例措置について、宮城県、福島県、岩手県の事業主に限り平成31年３月31日まで延長する。
出典：厚生労働省ホームページ｜人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）をもとに作成
平成29年度の人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースから改正が行われ
平成30年度の変更点が今の一番新しい助成金制度の情報です。
現在、会社に雇用している従業員のスキルアップを図りたいけれど資金的に余裕があまり無い
その他、これから起業して数名の従業員を雇用して幹部クラスまで育てていく際に、一から十までを全て教えるまでには時間も労力も必要となってきます。
それに伴い、育成に費やす資金が必要となってくるかと思います。
助成金制度を活用することで、資金的に余裕ができて効率よく労働者の教育を実施することができます。
また、計画的な教育訓練を実施することで、訓練を終えた際に労働者自信もスキルアップをしています。
業務を覚えたのと教育訓練を受けたのではまた違ってきますし、業務効率も上がり全体の士気も高まります。
これから起業を考えている方、これから労働者のスキルアップを図りたい事業主様
この機会に人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースを検討されてみては如何でしょうか？
まとめ
以上が人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コースの平成30年度の変更点になります。
廃止になった項目や統合となった項目がありますので、よく確認をして書類を作成することが大切です。
変更点について詳しく知りたい時は、助成金、補助金のエキスパート達へ相談をすることで、より詳しく知ることができます。
この機会に、専門家に相談をしてアドバイスを受けてみるのもオススメです。
補助金についての相談や申請書類の作成のご相談もでき、他にもどんな補助金・助成金があるのか検索できるサイト
助成金、補助金の検索『オシエテ』をご利用してみてはいかがでしょうか？
