起業家の方必見！会社設立時に申請できる雇用環境を整える2つの助成金をご紹介！

会社設立後に収益を安定させ、雇用や職場環境を整えるというのは簡単なことではありません。

特に資金需要の高い会社設立時にこそ、助成金をうまく活用して事業を軌道に乗せたいものです。

今回は会社設立時に申請できるキャリアアップ助成金とトライアル雇用助成金をご紹介致します。

＜キャリアアップ助成金＞

→雇用者を抱える事業者、コースによって人材育成、雇用助成など

→正社員化コース　雇用一人あたり21万3,750円～72万円

→人材育成コース　事業所１年度あたり上限1000万円（Off-JT一人１時間あたり賃金助成600円～960円）　　など８コース

※平成29年4月から拡充され、コース名が変更になりました。

→ひとり親家庭の母または父や、育児休業後、最終学歴卒3年以内のフリーターなどを原則3ヶ月の試用期間ありで、ハローワークの紹介を受けて雇用した事業主

→対象雇用者一人につき４～５万円/１ヶ月

雇用・労働環境の改善には、時間とお金がかかります。厚生労働省募集の助成金をつけることで、政策を進める目的があり、要件を満たせばもらえる可能性が高い資金です。

・助成金申請には、事業計画、労働関係の書類などが必要

・助成金申請は社労士（社会保険労務士）の独占業務である

・助成金申請は採択後に事業報告を行って振込になる

・申請可能助成金検索→社労士など専門家にコンタクトできると便利

社労士以外で助成金の申請をすることは違法で、社会保険労務士法第27条の中にも、報酬をもらって行えるのは、『社会保険労務士又は社会保険労務士法人のみ』だと記載されています。

社会保険労務士＝社労士ではないものが、助成金申請を行うと依頼者も罰せられることがあり、注意が必要です。

助成金を受け取った後に不正受給が発覚すれば、それ以後3年間の申請禁止、受給した助成金の返還、悪質な場合にはそれ以上のペナルティが課せられ、詐欺罪に問われる可能性もあります。

少ない自己資金で起業する場合は特に、漏れなくあらゆる公的資金を調達して事業を軌道に乗せることが大切です。

助成金申請を持ちかける詐欺事件も多発していることから、確実に、正式な社労士に依頼しましょう。

社労士や中小企業診断士、その他の士業が集っているワンストップで相談にのってくれる団体に相談するのがベストだといえます。