【人材確保等支援助成金】人事評価改善等助成コースとは？

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

離職率の低下の改善を課題に掲げて職場への定着を安定化する策として、賃金体系を見直して生産性アップなどの恩恵を受けるために設けられた助成金制度ですので、事業主の方は必見です。

平成29年度「人事評価改善等助成金」については、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。

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【原則的なケース】人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コースの申請期間の考え方

  1. 人事評価制度等整備計画書を作成し、提出します。その際、認定申請日の前日の１年前から起算して１年を経過するまでの期間の離職率を「計画時離職率」として計算します。人事評価制度等整備計画認定申請日：H30.8.1
    計画時離職率算定期間：H29.8.1～H30.7.31

  2. 認定された計画に基づき、制度の整備・実施をします。
    ※ 計画の策定に当たっては、人事評価制度等の実施日の属する月の前月とその１年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」の額が２％以上増加する見込みであることが必要です。（Ｐ７のＡ-1（２）のロの７をご確認ください。）認定された計画に基づき、制度の整備・実施をします。※ 計画の策定に当たっては、人事評価制度等の実施日の属する月の前月とその１年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」の額が２％以上増加する見込みであることが必要です。（Ｐ７のＡ-1（２）のロの７をご確認ください。）人事評価制度等の整備日：H30.10.1 ／人事評価制度等の実施日：H31.10.25※ ③は、２％以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日。なお、対象となる労働者
    の「毎月決まって支払われる賃金」の総額が実際に２％以上増加している必要があります。

  3. ｢Ａ. 制度整備助成」の支給申請を人事評価制度等の実施日の翌日から起算して２か月以内に行います。制度整備助成支給申請書提出期間：H31.10.26～H31.12.25
  4. ｢B. 目標達成助成」の支給申請を人事評価制度等整備計画の認定申請の３年後の日の翌日から起算して２か月以内に行います。その際、目標達成助成が支給されるためには、当該計画認定時に示した「評価時離職率」（人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年経過する日までの期間の離職率）の目標値を達成し、また、Ｐ12～13のB-1(2)~(4)を達成していることが必要です。評価時離職率算定期間：H31.10.26～H32.10.25
    目標達成助成支給申請書提出期間：H33.8.1～H33.9.30


出典：厚生労働省ホームページ｜人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）をもとに作成

 

助成金の申請にあたり、実施日から2か月以内に申請書類を提出しなければならないなど、細かいことがたくさんあります。
最初に計画書を作成して申請したからといって終わりではなく、申請してから実施を行い、目標率を達成しなければいけません。
これから起業をされる方で賃金制度についての知識を深めたい方や現状の賃金制度を改善して職場環境を良くするなど
会社にとってプラスになる見直しができると思います。

従業員は会社の宝である人財であり、離職率を下げることは会社の未来を明るくすることに繋がります。
これから起業をして助成金制度を利用したい方、現状をもっとより良くするために助成金制度をしようしたい方
年々離職率が上がってきて人手不足に悩まされている事業主様など、人材確保等支援助成金はおすすめです。

助成金の申請は簡単ではありませんが、しっかりと計画をして申請を行えば、その恩恵は大きなものになると思います。
人事に力を入れ、定期昇給だけでない賃金制度を会社に導入すること検討されておりましたら、まずは専門家に相談をされてみては如何でしょうか？

 

まとめ

以上が「人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース」重要なお知らせになります。

申請期間につきましては、例外的なケースもありますのでよく確認をする必要があります。

ご自分で全て調べて解決する時間が無い方やしっかりと専門家に相談をしたい方は
是非、この機会に補助金・助成金の専門家に相談をしてアドバイスを受けてみては如何でしょうか？

専門家の中には書類の作成や申請を代行して下る先生もいらっしゃいますので、この機会に、専門家に相談をしてアドバイスを受けてみるのもオススメです。

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