補助金や助成金の申請を通りやすくする？経営革新計画の承認までの流れとは?

思い描いたアイディアを事業の構想として認めてもらえるお墨付きが、『経営革新計画』の認定です。

経営革新計画が承認されると補助金・助成金の申請、低金利の融資などの申請時にスムーズになります。

今回は経営革新計画の承認までの流れをご紹介します。

不可能を可能にする！？経営革新計画とは

「中小企業新事業活動促進法」という法律に基づいた強力な中小企業支援施策です。

思い描いたアイディアを事業の構想として認めてもらえるお墨付きが、『経営革新計画』の認定です。

承認を受けた経営革新計画は、支援を受けるときの事業計画書策定に生きてきます。補助金・助成金の申請、低金利の融資などの申請時でも認定を受けていることでスムーズになります。

1.産業支援機関への事前相談

2.計画の作成

3.都道府県への申請

4.計画の審査

5.審査通過および承認

産業支援機関は、東京では東京都中小企業振興公社、各地の『○○振興公社』に事前相談を行ったうえ申請します。

・定款

・経営革新計画申請書

・経営革新計画の承認申請チェックシート

・最近２期分の営業報告書または事業報告書、貸借対照表及び損益計算書

・登記簿謄本または履歴事項全部証明書

・住民票（個人の場合）

定款は、法人登記していればすぐに用意できますが、経営革新計画申請書では、実質要件として、数値の整合性がポイントになります。

・好条件で融資申請が可能

・保証協会の枠が広がる

・販路開拓支援が受けられる

・海外展開支援がある

都道府県に認定された事業計画書として、『経営革新計画』はPDCAサイクルに信頼を得られます。また、融資相談や、販路拡大の相談では事業の内容を理解してもらうために事業計画を示すことが必要ですが、『経営革新計画』の認定を受けていれば、話がスムーズです。

『経営革新計画』の認定を受けるには、具体的な数値を上げて綿密な計画を立てていきます。目標達成への道筋が理解しやすくなります。

自社の経営状態の強みと弱点の双方を洗い出す材料となるので、計画のブラッシュアップがしやすくなります。

経営計画を文書にまとめることで、社内の共通理解が深まります。現状を検討しやすく、課題に気づきやすくなります。

『経営革新計画』によって、体外的に事業のメリットアピールできますし、事業計画の見直しにも役立ちます。

認定を受けることで、業績アップに繋がる制度といえるでしょう。